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整骨院・接骨院に通うときの注意点|治療費が認められない場合とは

整骨院・接骨院の施術は、むちうちの症状緩和に役立つことがありますが、賠償の観点では「医師の指示・了解なく通うと、施術費や慰謝料が争われる」という重大な注意点があります。正しい手順で通えばリスクは大きく減らせます。

なぜ整骨院は争われやすいのか

柔道整復師は医師ではないため、施術の医学的必要性を自ら証明できません。裁判例でも、整骨院の施術費は①医師の指示または了解、②施術の必要性・有効性・相当性を条件に認める傾向にあります。無断で通った期間の施術費が否定された例は少なくありません。

正しい通い方:4つのステップ

  1. 主治医(整形外科)に相談し、了解を得る:「整骨院を併用したい」と伝え、カルテに記録してもらう
  2. 保険会社に連絡する:通院先として整骨院を追加する旨を伝え、一括対応の対象にしてもらう
  3. 月1回以上は整形外科の診察を継続する:経過観察と医学的記録の維持のため
  4. 症状は整形外科でも正確に伝える:後遺障害診断書を書くのは医師です

整骨院のみに通うことの3つのリスク

  • 施術費の賠償が否定される可能性
  • 慰謝料算定上、通院日数として扱われない・軽く扱われるおそれ
  • 後遺障害診断書を書いてもらえない(医師の診療記録がないと認定は絶望的です)

保険会社から「整骨院は認めません」と言われたら

医師の了解と必要性があれば争えます。逆に、無断通院の状態なら、まず整形外科の受診と了解の取得から立て直しましょう。

よくある質問

Q. 整形外科と整骨院、同じ日に両方行ってもよいですか?

重複診療と扱われるおそれがあるため、同日併用は避けるのが無難です。

通院体制の立て直しからサポートします

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、整骨院併用の進め方を含む治療中のご相談を承ります。初回45分無料です。

>>無料相談の流れはこちら>>病院の選び方の記事はこちら

※本記事は令和8年7月時点の裁判例・実務に基づく一般的な情報提供です。治療の選択は必ず医師にご相談ください。

この記事の執筆者
弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所横須賀支店 横須賀支店長・パートナー弁護士・税理士 中村 賢史郎
保有資格弁護士、税理士、司法書士有資格
専門分野交通事故事件・相続事件・不動産事件・破産事件を主に取り扱う
広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。交通事故事件では、裁判基準による適正な賠償額の実現を目指すとともに、依頼者の精神的なご負担を少しでも軽くすることを信念としています。
経歴広島大学法学部夜間主卒業
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年1月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年3月 神奈川県弁護士会常議員