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交通事故の慰謝料や治療費などの損害賠償金は、原則として非課税です（所得税法9条1項18号等）。確定申告も原則不要です。ただし、一部に課税対象となり得るものや、税務上の注意点があります。税理士資格を持つ弁護士の視点で整理します。

非課税となるもの（原則）

• 入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料
• 治療費・通院交通費などの実費補填
• 休業損害（給与の補填であっても非課税）
• 逸失利益
• 物損の賠償金（修理費・買替差額等）
• 自賠責保険金・政府保障事業のてん補金

これらは「損害を埋め合わせるもの」であり、利益（所得）ではないため課税されません。

課税対象となり得る例外

死亡事故の賠償金と相続税

死亡事故の損害賠償金は、遺族が受け取っても相続税の課税対象にはなりません（所得税も非課税）。ただし、被害者が生前に受け取ることが確定していた賠償金を相続する場合や、生命保険金・死亡退職金は別の扱いになるため、整理が必要です。

注意したい周辺論点

• 医療費控除：賠償金で補填された治療費は医療費控除の対象から除きます（補填分を差し引く）
• 生活保護：賠償金は収入認定の対象となり得ます（関連記事参照）
• 健康保険・労災の給付との調整（損益相殺）も賠償額に影響します

よくある質問

Q. 数百万円の示談金を受け取りましたが、申告は必要ですか？

損害賠償金である限り原則不要です。ただし事業関連の補償が含まれる場合は要検討ですので、内訳を確認してください。

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虎ノ門法律経済事務所横須賀支店の代表弁護士は税理士資格を有しており、賠償金の税務上の取り扱いまで一体的にアドバイスできます。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の税法等に基づく一般的な情報提供です。個別の税務判断は税理士・税務署にもご確認ください。