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自賠責の後遺障害審査で「非該当」とされても、それで終わりではありません。自賠責の認定は裁判所を拘束しないため、訴訟では裁判所が証拠に基づいて独自に後遺障害を認定できます。実際に、非該当から訴訟で14級・12級相当の損害が認められた裁判例は多数あります。

自賠責の認定と裁判所の判断の関係

• 自賠責の等級認定は、行政的・定型的な審査であり、民事裁判における「一つの資料」にすぎません
• 裁判所は、診療記録・画像・医師の意見・本人尋問などの証拠全体から、後遺障害の有無・程度を自由に認定します
• 実務上は自賠責の認定が尊重される傾向はありますが、覆った例も確実に存在します

訴訟で認められやすいケースの特徴

1. 症状の一貫性がカルテで裏付けられている（事故直後から症状固定まで途切れなく記録）
2. 主治医の意見書が症状と因果関係を医学的に説明できている
3. 就労への支障が具体的に立証できている（勤務記録・同僚の陳述等）
4. 自賠責の非該当理由に対する的確な反証がある

訴訟の前に検討すべきステップ

いきなり訴訟ではなく、通常は次の順で検討します。

1. 異議申立て（何度でも可・新医証が鍵。解説記事）
2. 自賠責保険・共済紛争処理機構への申請（中立機関の再審査・原則1回）
3. 訴訟：上記で動かない場合の最終手段。遅延損害金・弁護士費用相当額も請求できます

訴訟のメリット・デメリット

• メリット：裁判所の独自認定の可能性、裁判基準＋遅延損害金での解決
• デメリット：期間（半年〜1年超）と立証の負担 → 証拠の質を事前に見極めることが重要です

よくある質問

Q. 異議申立てを2回しても非該当でした。もう無理でしょうか。

紛争処理機構・訴訟という道が残っています。カルテ・画像を精査し、勝ち筋があるかを診断しますのでご相談ください。

非該当でも、戦う道はあります

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、異議申立てから訴訟まで、事案に応じた最適ルートをご提案します。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。