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加害者本人から「保険を使わず直接示談したい」「金額をまけてほしい」と連絡が来ることがあります。誠意の表れのこともありますが、直接交渉には不払い・低額示談・トラブル拡大のリスクが伴います。対応の原則を押さえておきましょう。

直接交渉の3大リスク

1. 適正額を大きく下回る示談：本人同士の交渉では基準の知識に差があり、言いくるめられがちです
2. 支払いの不履行：口約束・簡単な念書では、途中で支払いが止まっても回収に手間がかかります
3. 感情的トラブル：直接のやり取りが対立を深め、解決を遠ざけることがあります

「保険を使いたくない」と言われたら

等級ダウンを避けたい加害者の事情によるものですが、応じる義務はありません。応じる場合も次を守ってください。

• 金額・支払期限・方法を書面（示談書）にする
• 分割払いなら強制執行認諾文言付きの公正証書にする
• 支払いが一度でも滞ったら保険への切り替えを求める旨を定めておく

治療が長引きそうな人身事故では、そもそも自賠責・任意保険を通すのが安全です。

謝罪の連絡への対応

謝罪自体は受けても構いませんが、その場で賠償の約束・免除の発言はしないでください。「賠償の話は保険会社（または弁護士）を通してください」で一本化するのがトラブル防止の基本です。

加害者からの連絡がしつこい・怖いとき

• 連絡手段・時間帯の限定を申し入れる
• 弁護士に依頼して窓口を完全に移す（以後、本人への直接連絡を止めさせます）
• 脅迫的な言動があれば記録し、警察・弁護士に相談

よくある質問

Q. 加害者が「見舞金」を持ってきました。受け取ってよい？

社会的儀礼の範囲なら受領可能ですが、受領書の文言に「賠償の一部」等と書かれていないか確認を（関連記事参照）。

直接交渉の窓口はすべて引き受けます

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店に依頼いただければ、加害者本人・保険会社との連絡をすべて代行します。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。