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過失割合とは、事故の発生・損害の拡大について当事者双方にどれだけの責任があるかを示す割合です。過失割合は警察が決めるものではなく、過去の裁判例を類型化した基準をもとに、当事者（実際には保険会社）間の交渉で決まります。10％の違いが賠償額全体の10％に直結するため、安易に合意する前に仕組みを知っておきましょう。

過失割合は誰がどうやって決めるのか

よくある誤解ですが、警察は民事に介入しないため（民事不介入）、過失割合を決めません。実務では、次の流れで決まります。

1. 事故の類型（追突・右直・出会い頭など）を特定する
2. 「別冊判例タイムズ38号」等に整理された類型ごとの基本過失割合に当てはめる
3. 個別の事情による修正要素を加減算する
4. 当事者間で交渉し、合意（または裁判で決定）する

基本過失割合の例

修正要素とは：ここが交渉の主戦場

基本割合はあくまで出発点で、次のような事情があれば5〜20％程度が加減算されます。

• 加算の例（相手側に不利）：15km/h以上の速度超過、著しい前方不注視（ながらスマホ等）、合図なしの進路変更、飲酒運転
• 減算の例（被害者側に有利）：住宅街・生活道路での事故、被害者が子ども・高齢者、横断歩道の直近

保険会社の提示は、被害者に不利な修正要素だけを考慮し、有利な事情を反映していないことがあります。提示された割合の「根拠」を必ず確認しましょう。

過失割合を争うための証拠

• ドライブレコーダー映像：最有力。上書き前の保存が鉄則です
• 実況見分調書：人身事故で警察が作成。弁護士を通じて取り寄せ可能
• 防犯カメラ映像、目撃者の証言、車両の損傷状況・修理見積書

物損事故のままだと実況見分調書が作成されないため、怪我があるなら人身事故への切り替えが重要です。

提示された過失割合に納得できないときは

1. 提示の根拠（適用した類型・修正要素）を書面で確認する
2. 証拠を集め、判例基準と照らして反論する
3. 合意しないまま弁護士に相談する（一度合意すると覆すのは困難です）

よくある質問

Q. 「10対0だと思うのに9対1と言われました」

停車中の追突やセンターオーバー等を除き、動いている車同士の事故では双方に一定の過失が認められるのが原則です。ただし、修正要素の主張次第で割合が動く余地は十分あります。

Q. 過失割合で揉めて示談が進みません。

証拠に基づく法的な主張に切り替えることで、水掛け論から脱却できます。弁護士にご相談ください。

過失割合のご相談は横須賀の当事務所へ

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、ドラレコ映像や事故状況の資料をもとに、適正な過失割合を無料相談で診断します。

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※本記事は令和8年7月時点の実務基準に基づく一般的な情報提供です。個別の事故の過失割合は、具体的な事実関係によって異なります。