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休業損害とは、交通事故の怪我による治療・療養のために仕事を休み、収入が減ったことへの賠償です。計算式は「1日あたりの基礎収入 × 休業日数」が基本で、会社員だけでなく、自営業者・主婦（主夫）・パートの方も請求できます。この記事では、職業別の計算方法と請求手続き、見落としやすいポイントを解説します。

休業損害の基本計算式

休業損害 ＝ 1日あたりの基礎収入 × 休業日数

なお、自賠責基準では原則として日額6100円（立証すれば上限19000円）とされていますが、裁判基準では実際の収入に基づいて計算するため、収入によってはこれを大きく上回ります。

職業別の計算方法

会社員（給与所得者）

事故前3か月の給与合計（税引き前・各種手当込み）÷ 90日 × 休業日数が基本です。勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらって請求します。

• 有給休暇を使った日も休業損害として請求できます（財産的価値の喪失と評価されるため）
• 休業により賞与が減額された・昇給が遅れた場合も、証明があれば請求可能です

自営業者・フリーランス

前年の確定申告書をもとに「（所得＋固定経費）÷ 365日」で日額を算定するのが一般的です。家賃や従業員給与などの固定経費は、休業中も支出を余儀なくされるため損害に含められます。申告額が実収入より低い場合は、帳簿や取引記録による立証を検討します。

主婦・主夫（家事従事者）

家事労働にも経済的価値が認められるため、専業主婦（主夫）でも休業損害を請求できます。基礎収入は賃金センサスの女性全年齢平均賃金（年間約400万円・日額1万円強）を用いるのが実務です。パート兼業の場合は、実収入と平均賃金の高い方で計算します。保険会社の提示ではこの項目が低額・ゼロにされていることがあり、要チェックです。

無職・学生

原則として休業損害は発生しませんが、就職内定があった場合や、アルバイト収入があった場合は請求できることがあります。

休業日数の考え方

実際に休んだ日数のうち、治療のために必要かつ相当な範囲が対象です。医師の指示による自宅安静期間も含まれ得ます。徐々に復職した場合の時短勤務分（一部休業）も対象になります。

請求の流れ

1. 勤務先に休業損害証明書の作成を依頼（源泉徴収票も添付）
2. 保険会社に提出
3. 審査のうえ支払い（示談前でも月ごとの内払いに応じてもらえる場合があります）

よくある質問

Q. 会社に迷惑がかかるので休みにくいのですが。

無理な出勤は治療にも賠償にも不利に働きます。医師の指示を優先し、必要な休業は堂々と取ってください。

Q. 保険会社が「主婦の休業損害は日額6100円まで」と言っています。

それは自賠責基準の説明です。裁判基準では賃金センサスに基づく日額1万円強で計算でき、差額は大きくなります。提示を鵜呑みにせずご相談ください。

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※本記事は令和8年7月時点の法令等・実務基準に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。