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脊髄損傷は、麻痺の範囲と程度に応じて1級から12級までの後遺障害が認定される重大な障害です。賠償では、慰謝料・逸失利益に加えて、将来介護費・住宅改造費・器具購入費など生涯にわたる費用を漏れなく請求することが、その後の生活を左右します。

麻痺の程度と等級の対応（概要）

請求すべき損害の全体像

• 治療費・入院関係費／症状固定までの休業損害
• 後遺障害慰謝料：1級2800万円・2級2370万円等（裁判基準）＋近親者慰謝料
• 逸失利益：喪失率100％（1〜3級）等で高額になります
• 将来介護費：職業介護か近親者介護か、日額と平均余命分の総額が最大の争点（将来介護費の記事参照）
• 住宅改造費・車両改造費・器具費（車椅子等の将来買替分）

総額は数千万円〜数億円規模となり、算定の緻密さが数千万円の差を生みます。

進め方のポイント

1. 脊髄損傷の認定には、MRI等の画像、神経学的所見、日常生活状況の立証が必要です
2. 症状固定前から、介護記録・生活状況の記録を家族が付けておくと有効です
3. 賠償金の受領方法（一括か定期金か）も検討事項です
4. 障害年金・障害者手帳など公的制度との併用も設計します（制度の違いの記事）

よくある質問

Q. 保険会社の提示に「将来介護費」が入っていません。

重度事案で最も削られやすい項目です。介護の実情を立証して請求しますので、示談前に必ずご相談ください。

生涯設計まで見据えた賠償請求を

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、重度後遺障害事案の賠償請求をご家族とともに進めます。初回45分無料・出張相談もご相談ください。

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※本記事は令和8年7月時点の実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士・医師にご相談ください。