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尻もちをつくような衝撃で生じる脊椎の圧迫骨折は、骨がつぶれた形のまま癒合すると「せき柱の変形障害」として11級7号、程度によっては8級相当の後遺障害が認定されます。高齢者に多く、痛みが引いたからと見過ごされやすい類型です。

圧迫骨折の後遺障害の類型

認定のポイント

1. 受傷直後の画像の確保：レントゲン・MRIで「新鮮骨折」であることの確認（陳旧性骨折との区別が争点になります。MRIのSTIR画像が有効）
2. 椎体の変形の計測：前方椎体高の減少率などが等級を左右します
3. コルセット装着期間・安静期間の記録（慰謝料・休業損害にも影響）

高齢者特有の争点：素因減額

「骨粗鬆症だから折れた」として素因減額（2〜3割等）を主張されることがあります。しかし、事故がなければ骨折しなかった以上、安易な減額に応じる必要はありません。年齢相応の骨密度にとどまるなら反論の余地は十分あります（減額への反論の記事）。

賠償額の目安

11級7号なら、後遺障害慰謝料420万円（裁判基準）＋逸失利益（喪失率20％）が基本です。高齢者でも、就労実態や平均余命に基づく逸失利益・家事労働の評価が可能です。

よくある質問

Q. 痛みはなくなりました。それでも後遺障害ですか？

変形障害は「変形が残っていること」自体で認定されます。痛みの有無にかかわらず、症状固定時に画像で確認を受けてください。

圧迫骨折の見逃しを防ぎます

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※本記事は令和8年7月時点の実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士・医師にご相談ください。