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交通事故の慰謝料は、常に基準どおり支払われるわけではありません。被害者側の過失（過失相殺）や、既往症・体質的要因（素因減額）を理由に減額されることがあります。ただし、保険会社の主張する減額が法的に正当とは限らず、反論により覆せるケースも多くあります。

減額理由1：過失相殺

被害者にも事故発生への過失がある場合、その割合分が賠償額全体から差し引かれます。過失2割なら、慰謝料を含む損害総額の8割しか受け取れません。だからこそ過失割合の決まり方を理解し、安易に合意しないことが重要です。

減額理由2：素因減額

事故前からの既往症（ヘルニア等）や心因的要因が損害の拡大に寄与したとされる場合、公平の見地から減額されることがあります（最高裁判例）。ただし次の点に注意してください。

• 加齢に伴う単なる変性（経年性変化）は、原則として減額理由になりません：最高裁は、疾患に当たらない身体的特徴は原則考慮しないとしています
• 事故前に無症状で普通に働けていた事実は、有力な反論材料です
• 減額割合（2〜5割を主張されることが多い）にも交渉の余地があります

減額理由3：治療関係の争い

• 通院頻度が低い・中断がある → 慰謝料算定期間の圧縮（通院頻度の記事）
• 過剰・漫然治療の主張 → 治療の必要性・相当性の立証で反論

減額主張への反論の進め方

1. 減額の法的根拠と割合の根拠を書面で示すよう求める
2. 事故前の就労状況・生活状況の資料（勤務記録等）を揃える
3. 主治医の意見（症状と事故の因果関係）を確保する
4. 判例に照らした反論を組み立てる（弁護士の領域です）

よくある質問

Q. 「ヘルニアがあるので3割減額します」と言われました。

ヘルニアが無症状だったなら、減額は争えます。事故前の状況を示す資料を揃えてご相談ください。

減額主張は鵜呑みにしないでください

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、素因減額・過失相殺の主張への反論を数多く扱っています。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の裁判例・実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。