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交通事故を弁護士に依頼すると費用倒れになる?見分け方

「弁護士に頼んで、増えた分より費用の方が高くついたら意味がない」――もっともな心配です。この費用倒れが起きるかどうかは、①弁護士費用特約の有無、②事案の増額余地、③費用体系の3つでほぼ決まります。見分け方を具体的に解説します。

大前提:弁護士費用特約があれば費用倒れはほぼ起きない

特約があれば、弁護士費用は300万円まで保険会社負担で、自己負担は原則ゼロです。増額分がそのまま手取りの増加になるため、費用倒れの心配は実質的にありません。まずはご自身とご家族の特約の有無を確認してください(特約の記事)。

特約がない場合:費用倒れの損益分岐

当事務所の費用体系(着手金無料・報酬金11万円+回収額の11%)を例にすると、回収額の増額分が「11万円+増額後総額の11%」を上回れば手取りはプラスになります。

状況費用倒れリスク
後遺障害等級が付いた/付く見込み低い(増額幅が大きいため)
通院3か月以上の人身事故低い〜中(慰謝料の基準差が出やすい)
通院1か月未満の軽微な人身中(増額幅と費用が拮抗し得る)
物損のみ・争点なし高い(依頼を勧めないことがあります)

依頼前に必ず確認すべき3点

  1. 増額見込みの試算:提示書をもとに「いくら増えそうか」を数字で示してもらう
  2. 費用の総額シミュレーション:報酬・実費込みでの手取り比較
  3. 費用倒れ時の扱い:リスクがある場合に事前に教えてくれる事務所かどうか

当事務所の方針:費用倒れの可能性は先にお伝えします

無料相談の段階で増額見込みと費用を比較し、費用倒れの可能性が高い場合はその旨を率直にお伝えします。「依頼しない方がよい」というアドバイスも、法律相談の大切な役割だと考えています。

よくある質問

Q. 相談だけして依頼しなくてもいいですか?

もちろんです。初回45分は無料ですので、診断だけのご利用も歓迎します。

Q. 途中で費用倒れが判明したらどうなりますか?

着手金無料の成功報酬型では、回収がなければ報酬も発生しない設計のため、リスクは限定的です。契約時に詳しくご説明します。

まずは「増えるかどうか」の無料診断を

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、費用倒れの心配まで含めて正直にお答えします。初回45分無料・弁護士費用特約対応です。

>>無料相談の流れはこちら>>弁護士費用の詳細はこちら

※本記事は令和8年7月時点の当事務所の費用体系等に基づく情報提供です。最終的な費用は委任契約書でご確認ください。

この記事の執筆者
弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所横須賀支店 横須賀支店長・パートナー弁護士・税理士 中村 賢史郎
保有資格弁護士、税理士、司法書士有資格
専門分野交通事故事件・相続事件・不動産事件・破産事件を主に取り扱う
広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。交通事故事件では、裁判基準による適正な賠償額の実現を目指すとともに、依頼者の精神的なご負担を少しでも軽くすることを信念としています。
経歴広島大学法学部夜間主卒業
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年1月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年3月 神奈川県弁護士会常議員