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治療費の一括対応の開始時、保険会社から「同意書」の提出を求められます。これは保険会社が医療機関に照会して診断内容・治療状況の情報を得るための同意書です。支払いに必要な面がある一方、包括的な同意には注意すべき点もあります。

同意書の役割

保険会社が治療費を直接払うには、症状・治療内容・見込みを医療機関に確認する必要があります。同意書はそのための法的な根拠となるもので、提出しないと一括対応を受けられないのが実情です。

包括同意のリスク

• 既往歴・事故前の受診歴まで調査され、素因減額の材料を集められる可能性
• 症状経過の情報が打ち切り判断に使われる
• 照会先・利用目的が限定されていない書式が多い

対応の選択肢

1. そのまま提出する：早期に一括対応を受けたい場合の現実的選択。ただし内容は読んでから
2. 範囲を限定して提出する：対象医療機関を本件の通院先に限定する、目的を本件事故の治療費支払いに限定する等の修正を申し入れる
3. 提出しない：健康保険で通院し、治療費は被害者請求や示談で回収する方法もあります

すでに提出してしまった場合

同意はいつでも撤回できます（以後の照会を止められます）。既往歴を根拠に素因減額を主張されたときは、減額への反論の記事を参考に、事故前の就労・生活状況で反論しましょう。

よくある質問

Q. 同意書を出さないと治療費を払わないと言われました。

一括対応はサービスのため、同意拒否で開始されないことはあり得ます。その場合は健保利用＋立替え回収のルートを検討します。どちらが有利かはご相談ください。

同意書の文面チェックも承ります

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、同意書の内容確認から治療費支払いルートの設計までアドバイスします。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。