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個人事業主・自営業者の休業損害は、会社員のような「休業損害証明書」がないため、確定申告書をベースに「所得＋固定経費」から日額を算定します。申告額が実態より低い場合の立証や、固定経費の扱いなど、争点の多い分野です。

基本の計算方法

日額 ＝（前年の事業所得＋固定経費）÷ 365日

• 固定経費を足せるのがポイント：家賃・従業員給与・リース料・保険料など、休業中も支出を余儀なくされる経費は損害に含められます
• 青色申告特別控除は控除前の所得で計算します（実態のある専従者給与の扱いは個別検討）

よくある争点と対策

キャンセルした仕事・失った取引の扱い

事故により失注した具体的な案件（契約書・発注書があるもの）は、相当因果関係の範囲で損害となり得ます。キャンセルの記録・先方とのやり取りを保存しておいてください。

後遺障害が残った場合の逸失利益

基礎収入の認定は休業損害と同じ議論になります。申告額の低さが将来分（逸失利益）にまで響くため、実収入の立証は総額に大きく影響します（逸失利益の記事）。

よくある質問

Q. 節税していて申告額が低いです。正直に言うべきですか？

実収入の立証と申告の関係はデリケートな問題を含みます。資料を拝見した上で、取り得る最善の主張を検討しますので、まずは率直にご相談ください。

数字の立証は資料集めから伴走します

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、税理士資格を持つ弁護士が申告書を読み解き、適正な休業損害を構成します。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。