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交通事故証明書は、事故が発生した事実を公的に証明する書類で、自賠責・任意保険の請求、弁護士費用特約の利用など、あらゆる保険手続きで必要になります。そして重要なのは、警察に届け出ていない事故には発行されないということです。

交通事故証明書に記載される内容

• 事故発生日時・場所
• 当事者の氏名・住所・車両番号
• 自賠責保険の会社名・証明書番号（相手の自賠責を知る手がかりになります）
• 事故類型（人身事故か物件事故か）

取得方法（3つのルート）

1. インターネット申請：自動車安全運転センターのサイトから（振込後郵送）
2. 郵便局・ゆうちょ銀行から申請：備え付けの申込用紙で
3. センター事務所の窓口：即日交付が可能な場合も

手数料は1通800円。当事者（加害者・被害者）や保険金請求権者などが申請できます。なお、実務では保険会社が取得してくれることも多く、必ずしも自分で取る必要はありません。

「人身事故」か「物件事故」かの記載に注目

証明書の右下の「照合記録簿の種別」欄に、人身事故か物件事故かが記載されます。怪我をしているのに「物件事故」のままだと、賠償実務で不利が生じ得るため、人身への切り替えを検討してください。切り替えできない場合は「人身事故証明書入手不能理由書」で保険請求は可能です。

発行できないケース

• 警察に届け出ていない事故（→今からでも届出を検討）
• 事故から時間が経ちすぎた場合（人身5年・物件3年が目安）

よくある質問

Q. 相手が保険会社を教えてくれません。

交通事故証明書で相手の自賠責保険が分かります。これを足がかりに請求できます（無保険事故の記事）。

手続きの取得代行もお任せください

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、事故証明書・刑事記録等の取得を含めてサポートします。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の制度に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。