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加害者が無保険だったときの賠償請求方法

加害者が任意保険に入っていない「無保険事故」でも、泣き寝入りする必要はありません。①自賠責への被害者請求、②自分の保険の活用、③加害者本人への請求、④政府保障事業という4つの回収ルートがあります。使える順に整理して解説します。

ルート1:自賠責保険への被害者請求

加害車両に自賠責が付いていれば、被害者が直接請求できます(16条請求)。

  • 傷害部分:治療費・休業損害・慰謝料の合計で120万円まで
  • 後遺障害部分:等級に応じて75万円(14級)〜4000万円(1級・要介護)
  • 死亡:3000万円まで

治療費で120万円の枠を使い切らないよう、健康保険を使って治療するのが定石です(健康保険利用の記事)。

ルート2:自分の保険を使う

  • 人身傷害保険:過失に関係なく損害額を受け取れます(詳細記事
  • 無保険車傷害保険:相手が無保険で死亡・後遺障害となった場合に、賠償額相当をカバー
  • 車両保険:車の損害に(等級への影響は要確認)

ルート3:加害者本人への請求

自賠責・自分の保険で足りない部分は加害者本人に請求します。資力が乏しい相手には、分割払いの交渉と公正証書化(強制執行認諾文言付き)、不払い時の強制執行・財産調査(財産開示・情報取得手続き)を組み合わせます。

ルート4:政府保障事業

ひき逃げで加害者不明の場合や、自賠責すら付いていない車の事故では、国の政府保障事業に請求できます(自賠責と同水準・健保等の給付分は控除)。

回収戦略の立て方

  1. 事故証明書で自賠責の有無を確認
  2. 自分と家族の保険(人傷・無保険車傷害・弁護士費用特約)を確認
  3. 治療は健康保険で進め、自賠責枠を温存
  4. 不足分の本人請求は、回収可能性を見極めて手段を選択

よくある質問

Q. 相手に支払能力がなさそうです。依頼する意味はありますか?

自賠責・ご自身の保険からの回収だけでも、適正化の余地は大きいことが多いです。無料相談で回収見込みを診断します。

無保険事故の回収は戦略が9割です

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、複数ルートを組み合わせた回収プランをご提案します。初回45分無料・弁護士費用特約対応です。

>>無料相談の流れはこちら>>慰謝料・賠償金サポートはこちら

※本記事は令和8年7月時点の制度に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。

この記事の執筆者
弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所横須賀支店 横須賀支店長・パートナー弁護士・税理士 中村 賢史郎
保有資格弁護士、税理士、司法書士有資格
専門分野交通事故事件・相続事件・不動産事件・破産事件を主に取り扱う
広島大学(夜間主)で、昼に仕事をして学費と生活費を稼ぎつつ、大学在学中に司法書士試験に合格。交通事故事件では、裁判基準による適正な賠償額の実現を目指すとともに、依頼者の精神的なご負担を少しでも軽くすることを信念としています。
経歴広島大学法学部夜間主卒業
広島大学法科大学院卒業
平成21年 司法書士試験合格
令和3年4月 横須賀支部後見等対策委員会委員
令和5年2月 葉山町固定資産評価審査委員会委員
令和6年10月 三浦市情報公開審査会委員
令和6年10月 三浦市個人情報保護審査会委員
令和7年1月 神奈川県弁護士会横須賀支部役員幹事
令和7年3月 神奈川県弁護士会常議員