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後遺障害診断書は、等級認定の審査で最も重視される資料です。同じ症状でも、診断書の記載内容次第で認定・非該当が分かれることがあります。この記事では、医師に作成を依頼するときのポイントと、完成後のチェック項目を解説します。

後遺障害診断書とは

症状固定時に主治医が作成する専用書式（自賠責様式）の診断書で、傷病名・自覚症状・他覚所見・検査結果・障害内容の増悪緩解の見通しなどが記載されます。審査機関は原則として書面のみで判断するため、書かれていない症状は「存在しない」扱いになります。

医師に伝えるべきこと：自覚症状の書き方

自覚症状欄には、症状を漏れなく・具体的に記載してもらう必要があります。

• 部位を特定する：「首が痛い」ではなく「頸部から左肩・左手指にかけての痛みとしびれ」
• 常時性を伝える：「雨の日に痛む」より「常に痛みがあり、雨天時に増悪」（天候時のみの症状は非該当につながりやすい）
• 生活・仕事への支障：「デスクワーク30分で痛みが強まり中断が必要」等の具体例

診察時に口頭でうまく伝えられない方は、症状をまとめたメモを渡す方法が有効です。

完成後のチェックポイント

1. 自覚症状が漏れなく記載されているか
2. 実施した検査（MRI・神経学的検査・可動域測定）の結果がすべて書かれているか
3. 可動域は正しい測定方法（日整会方式）で左右とも記載されているか
4. 「緩解の見通し」欄に「改善見込みあり」等、後遺障害と矛盾する記載がないか
5. 症状固定日・治療期間・実通院日数に誤りがないか

不備があった場合、訂正や追記を医師に依頼することになりますが、関係を損ねない依頼の仕方にも配慮が必要です。弁護士を通じた照会という方法もあります。

医師が作成を渋るときは

「後遺障害には当たらない」と作成を断られることがありますが、等級該当性の判断は医師ではなく審査機関が行います。診断書の作成自体は医師法上の義務（19条2項）であることを踏まえ、丁寧に依頼しましょう。

よくある質問

Q. 作成費用はいくらですか？

5000円〜1万数千円程度が多く、この文書料も損害として賠償請求できます。

Q. 提出前に弁護士に見てもらえますか？

ぜひお持ちください。当事務所では診断書のチェックと、必要に応じた補強（医師への照会・追加検査の助言）を行っています。

診断書の無料チェックを承ります

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、後遺障害診断書のチェックを含む認定サポートを行っています。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の制度・実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。