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労働能力喪失率とは、後遺障害によって働く能力がどの程度失われたかを示す割合で、逸失利益の計算の中核になる数字です。等級ごとに目安が定められていますが、機械的に決まるものではなく、職業・症状との関係で増減が争われます。

等級別の労働能力喪失率（目安）

喪失率が「増減」する場面

• 職業への影響が大きい場合：手指の障害を負った調理師・美容師、下肢障害を負った運転手など、目安以上の喪失率が認められた裁判例があります
• 影響が小さいと主張される場合：醜状障害・歯牙障害・脾臓摘出などは、保険会社が喪失率ゼロを主張してくる典型例です。仕事内容に即した反論が必要です
• 現実の減収がない場合：昇進・転職への制約、本人の特別の努力などを立証して喪失を認めさせる余地があります

計算での使われ方

逸失利益＝基礎収入 × 労働能力喪失率 × 喪失期間のライプニッツ係数。例えば年収500万円・9級（35％）・30年なら、500万×0.35×19.6≒約3430万円。喪失率が5％違うだけで数百万円動きます（計算の全体像は逸失利益の記事）。

よくある質問

Q. 保険会社が「14級だが実際の影響は小さいので3％」と言ってきました。

目安の5％を下回る主張には根拠の提示を求め、症状と業務への影響を立証して反論しましょう。

喪失率の争いは実例の蓄積がものを言います

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、職業・症状に即した喪失率の主張立証を行います。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の実務基準に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。