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顔や体に残った傷跡（瘢痕）は、外貌醜状として後遺障害等級の対象になります。「傷が残っただけでは賠償されない」というのは誤解で、大きさ・部位の要件を満たせば7級・9級・12級が認定され、慰謝料は数百万円規模になり得ます。

外貌醜状の等級（顔・頭・首）

性別による等級の差は撤廃されており、男性にも同じ基準が適用されます。上肢・下肢の傷跡（てのひら大以上）は14級等の対象です。

認定の実務：面接（実査）があります

醜状障害の審査では、書面だけでなく調査事務所での面接（傷跡の実測）が行われるのが通常です。測り方（複数の傷の合算の可否など）で結果が変わることもあるため、事前準備と立ち会いの検討をおすすめします。

最大の争点：逸失利益

保険会社は「傷跡は労働能力に影響しない」として逸失利益を否定してくることが多くあります。しかし、接客業・営業職など対人業務への影響や、職業選択の制約を具体的に立証することで、逸失利益や慰謝料の増額が認められた裁判例が多数あります。

治療段階での注意

• 形成外科での治療（縫合・修正手術）を検討し、経過を記録する
• 傷跡の写真を定期的に撮影しておく（日付入り）
• 症状固定は傷跡の成熟（受傷から6か月〜1年程度）を待って判断

よくある質問

Q. 傷跡を消す手術の費用は請求できますか？

必要性・相当性が認められる範囲で請求できます。将来の修正手術費用を示談に含める交渉も可能です。

傷跡の賠償は諦めないでください

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、醜状障害の等級認定から逸失利益の立証まで対応します。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の制度・実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。