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「ヘルニアの既往があるので3割減額します」「年齢的な変性が影響しています」――保険会社からの素因減額の主張は、そのまま受け入れるべきものではありません。最高裁判例の枠組みを踏まえれば、反論できるケースが多くあります。

素因減額の法的枠組み（最高裁判例）

• 疾患に当たる素因（椎間板ヘルニア等の病変）が損害の拡大に寄与した場合、公平の見地から減額があり得る
• しかし、疾患に当たらない身体的特徴（首が長い・骨格の個性・加齢相応の変性）は、原則として減額の理由にならないとされています

反論の3つの軸

軸1：「疾患」ではなく加齢性変化にすぎない

年齢相応の椎間板の変性・骨棘は多くの人にあるもので、疾患とはいえないという反論。放射線科の読影所見・医師の意見が武器になります。

軸2：事故前は無症状で支障なく生活していた

事故前に通院歴がなく、就労・家事・スポーツを普通にこなしていた事実は、「素因が寄与していない」ことの有力な間接事実です。勤務記録・健康診断結果・活動の記録を集めましょう。

軸3：減額割合の根拠がない

仮に素因の寄与が認められる場合でも、「3割」という数字に医学的根拠があるのかを問います。裁判例の相場と照らした修正を求めます。

交渉の進め方

1. 減額主張の根拠（医学的資料・裁判例）を書面で出させる
2. 主治医に「事故前の状態と事故の寄与」について意見を求める
3. 納得できる根拠がなければ、減額なしの提示を維持して交渉。決裂ならADR・訴訟で争います（裁判所は安易な素因減額を認めない傾向があります）

よくある質問

Q. 健康診断で「ストレートネック」と言われたことがあります。不利ですか？

ストレートネックは身体的特徴に近く、それだけで減額の根拠にはなりにくいものです。萎縮せずに反論しましょう。

素因減額の言いなりにならないでください

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、医学的資料に基づく反論で減額を阻止・縮小します。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の裁判例・実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。