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「そろそろ治療費の支払いを終了します」――保険会社からの治療費打ち切りの連絡に、通院をやめるしかないと思っていませんか。結論から言えば、治療費の打ち切りは保険会社の社内判断にすぎず、治療をやめる義務はありません。治療の要否を決めるのは医師です。この記事では、打ち切りを告げられたときの対処法を時系列で解説します。

治療費の「一括対応」の仕組みを知る

治療中、相手方の任意保険会社が病院に治療費を直接支払ってくれる仕組みを「一括対応」といいます。これは法律上の義務ではなく保険会社のサービスであるため、保険会社はいつでも打ち切ることができます。しかし、打ち切り＝あなたの治療費請求権の消滅ではありません。治療の必要性がある限り、後から治療費を損害として請求できます。

打ち切りの目安とされる「3か月・6か月」

実務上、むちうちは3か月程度、骨折等は6か月程度で打ち切りが打診されることが多いといわれます。これは保険会社側の目安にすぎず、あなたの症状の回復状況とは無関係です。機械的な打ち切りに応じる必要はありません。

打ち切りを告げられたときの対処法（時系列）

ステップ1：主治医に治療継続の必要性を確認する

まず主治医に「治療を続ける必要がありますか」と確認し、必要との意見であれば、その旨をカルテに記録してもらいましょう。医師の意見が延長交渉の最大の武器になります。

ステップ2：保険会社と延長交渉をする

医師の意見を根拠に、「主治医が治療継続を必要と判断している」と伝えて一括対応の延長を求めます。1〜2か月単位での延長が認められることも少なくありません。弁護士が交渉することで延長されるケースもあります。

ステップ3：打ち切られても治療を継続する

延長が認められなくても、症状があるなら治療をやめないでください。健康保険に切り替えて通院を継続し（第三者行為による傷病届を提出）、立て替えた治療費は後から損害として請求します。ここで通院をやめてしまうと、その後の慰謝料や後遺障害認定に大きく影響します。

ステップ4：症状が残るなら後遺障害申請へ

治療を尽くしても症状が残る場合は、症状固定として後遺障害等級認定の申請に進みます。打ち切り後の通院実績は、認定審査でも重要な資料になります。

やってはいけないこと

• 打ち切り通告に慌ててそのまま通院をやめる
• 「治療費はもう出ないから」と安易に示談してしまう
• 保険会社に言われるまま症状固定に同意する（症状固定の判断は医師がするものです）

よくある質問

Q. 健康保険で通院した分は本当に回収できますか？

治療の必要性・相当性が認められれば、示談や訴訟で回収できます。医師の意見と通院記録が鍵になるため、早めに弁護士に相談して立証の準備をしておくと安心です。

Q. 打ち切り前に弁護士に依頼するメリットは？

延長交渉を弁護士名で行えるほか、打ち切り後の通院方針、後遺障害申請の準備まで一貫した戦略を立てられます。

打ち切りを打診されたら、すぐにご相談ください

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、治療費打ち切りへの対応を数多く扱っています。初回45分の相談は無料、弁護士費用特約にも対応しています。

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※本記事は令和8年7月時点の実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。