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示談の最終段階で保険会社から届く書類には、「示談書」のほかに「免責証書」「承諾書」と題されたものがあります。免責証書は被害者側だけが署名する点で示談書と異なりますが、清算条項を含む以上、法的効力は示談書とほぼ同じです。「示談書じゃないから軽い書類」ではありません。

示談書と免責証書の違い

保険実務では、手続きを簡略化できる免責証書が広く使われています。

署名前のチェックポイント（示談書と同じです）

1. 金額の妥当性：裁判基準と比較したか（慰謝料相場の記事）
2. 損害項目の漏れ：損害項目一覧と突き合わせたか
3. 清算条項の範囲：人身・物損のどこまでを打ち切る文言か
4. 後遺障害の扱い：等級申請前に署名しようとしていないか
5. 支払期限・振込先の記載

「とりあえず署名して返送」は絶対にNG

免責証書を返送した時点で合意成立と扱われ、以後の追加請求は原則できません（示談後の追加請求の記事）。返送前であれば撤回・再交渉の余地がありますので、迷ったら返送せずにご相談ください。

よくある質問

Q. 物損の免責証書に署名すると人身にも影響しますか？

文言次第です。「本件事故に関し一切」と書かれていると人身まで及ぶと争われかねません。物損のみの清算であることを明記させましょう。

署名前の書面チェックは無料です

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、免責証書・示談書の文言と金額をセットで診断します。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。