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骨折は「治った」ように見えても、関節の動きの制限（機能障害）・骨の変形（変形障害）・痛みの残存（神経症状）として後遺障害が残ることがあります。骨折事案は等級の取り漏れが起きやすく、可動域の測定方法ひとつで等級が変わることもあります。

骨折で問題となる後遺障害の3類型

可動域測定のポイント

• 健側（怪我をしていない側）との比較で判定されます
• 測定は日整会方式で、他動値（医師が動かした値）が原則
• 測定角度の記載漏れ・測定方法の誤りで非該当になる例があるため、後遺障害診断書のチェックが重要です（診断書の記事）

見落とされやすいポイント

1. プレート・ボルトが入ったままの痛み：神経症状としての評価に加え、抜釘手術の費用・休業・慰謝料の手当てを示談条項に（留保条項）
2. 複数箇所の骨折：部位ごとの等級を併合できる場合があります（併合の記事）
3. 圧迫骨折：脊椎の変形は11級7号等の対象。高齢者で見逃されがちです

逸失利益の争点

可動域制限や変形が仕事に与える影響（労働能力喪失率・期間）は争われやすい部分です。職種と症状の関係を具体的に立証することが増額の鍵になります。

よくある質問

Q. 骨はくっついたので後遺障害はないと言われました。

骨癒合と後遺障害の有無は別問題です。可動域・変形・痛みを確認し、症状固定時に適切な測定と診断書作成を受けてください。

骨折事案の等級の取り漏れを防ぎます

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、骨折の後遺障害認定と示談条項の設計までサポートします。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の制度・実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。