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停車中に追突された事故の過失割合は、原則として追突した側が100％（10対0）です。ただし、被害車両に理由のない急ブレーキや不適切な駐停車があった場合には、例外的に被害者にも過失が認められることがあります。この記事では、10対0にならないケースと、もらい事故特有の注意点を解説します。

追突事故が10対0となる原則

道路交通法は、前方の車が停止しても追突しない車間距離の保持を義務付けています（法26条）。したがって、赤信号や渋滞で適法に停止していた車への追突は、追突側の前方不注視等が原因であり、被害者に過失は問われません。

例外：被害者にも過失が付くケース

「急ブレーキをかけた」と相手が主張してきても、先行車の急ブレーキに「理由」（前方の危険回避等）があれば過失は付きません。ドラレコ映像が決め手になります。

10対0のときの落とし穴：示談代行が使えない

過失ゼロの場合、ご自身の保険会社は示談交渉を代行できません（弁護士法72条の制約）。被害者自身が相手方保険会社と交渉することになり、提示額も低くなりがちです。詳しくはもらい事故の記事をご覧ください。

追突事故で請求できる主な損害

• 治療費・通院交通費・休業損害
• 入通院慰謝料（むちうちの相場）
• 後遺障害慰謝料・逸失利益（14級9号等が認定された場合）
• 車の修理費・評価損・代車費用

よくある質問

Q. 「9対1にしてほしい」と相手保険会社に言われました。

安易に応じないでください。上記の例外事由がないなら10対0を維持すべきですし、1割の過失は賠償総額の1割減を意味します。

Q. 追突されたのに車の修理代を全額払ってもらえません。

時価額の争い（経済的全損）の可能性があります。市場データによる反証が有効です。

追突被害のご相談は無料です

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、追突事故・もらい事故のご相談を数多くお受けしています。弁護士費用特約があれば自己負担なく依頼できます。

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※本記事は令和8年7月時点の実務基準に基づく一般的な情報提供です。個別の事故の過失割合は事実関係により異なります。