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「治療費を打ち切られたら、後遺障害の認定はもう無理」――これは誤解です。一括対応の打ち切りと症状固定は別物であり、打ち切り後も適切に通院を続ければ、後遺障害等級の認定は十分に可能です。むしろ打ち切り後の対応が認定の成否を分けます。

打ち切り＝症状固定ではない

一括対応の打ち切りは保険会社の支払い管理上の判断であり、医学的な症状固定とは無関係です（一括対応の記事）。症状固定の時期は主治医と決めるものです（症状固定の記事）。

打ち切り後に認定を勝ち取るための行動

1. 健康保険に切り替えて通院を継続する：打ち切り後の通院実績は、「症状が本当に続いている」ことの何よりの証拠として審査で評価されます
2. 症状を訴え続け、カルテに残す：通院の空白・訴えの中断は「治癒」と受け取られます
3. 必要な検査を完了させる：MRI・神経学的検査は症状固定前に（検査の記事）
4. 医師と相談して症状固定の時期を決め、後遺障害診断書を作成
5. 被害者請求で申請する：打ち切り後は特に、事前認定ではなく被害者請求を（認定の流れの記事）

打ち切りで通院をやめてしまうとどうなるか

• 治療期間が短いまま固定→むちうちなら6か月の目安に届かず非該当のリスク
• 「打ち切り時点で治癒」と扱われ、以後の症状は事故と無関係とされがち

打ち切り後にやめた人と続けた人で、認定結果が分かれるのが実務の現実です。

立て替えた治療費は後から請求

健保3割負担分は、治療の必要性を立証して示談・訴訟で回収します（立て替えの記事）。自賠責の被害者請求も併用できます。

よくある質問

Q. 打ち切り後の通院費が自腹なのがつらいです。

健保利用で月数千円〜に抑えられることが多く、その出費が後遺障害認定（14級なら賠償200万円規模）につながる投資になります。資金繰りの工夫もご提案します。

打ち切りからの巻き返しをサポートします

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、打ち切り後の通院設計から認定までを一貫サポートします。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。