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症状固定とは、治療を続けてもこれ以上の大きな改善が見込めない状態のことです。症状固定の前後で、賠償の枠組みは「治療費・休業損害の請求」から「後遺障害の賠償」へと切り替わります。いつ症状固定とするかは賠償額に直結するため、保険会社に急かされて決めるべきものではありません。

症状固定の法的な意味

症状固定日を境に、次のように扱いが変わります。

症状固定を決めるのは誰か

医師の医学的判断が基本です。保険会社が「そろそろ症状固定では」と言ってくるのは、治療費支払いを終了させたいという交渉上の働きかけであり、従う義務はありません。治療効果が続いているなら、医師と相談のうえ治療を継続してください（打ち切り対応の記事）。

症状固定のタイミングの目安

• むちうち：6か月以上が一つの目安（短すぎると後遺障害認定で不利）
• 骨折：骨癒合後のリハビリの改善が頭打ちになった時点
• 高次脳機能障害：1年以上の経過観察が必要なことも

早すぎる症状固定は治療費・慰謝料を減らし、かといって漫然と長引かせても治療の必要性を争われます。「改善しているか」を軸に医師と相談するのが正解です。

症状固定後にやること

1. 後遺障害診断書の作成依頼（書き方の記事）
2. 被害者請求による等級認定の申請（流れの記事）
3. 等級確定後、裁判基準で示談交渉

よくある質問

Q. 症状固定後も痛むので通院しています。この費用は？

原則自己負担ですが、症状の維持に不可欠な治療は例外的に将来治療費として認められることがあります。

Q. 症状固定と「治癒」の違いは？

治癒は完治、症状固定は症状が残ったまま改善が止まった状態です。診断書のどちらに印が付くかで後遺障害申請の可否が変わります。

症状固定のタイミングもご相談ください

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、治療中から症状固定の時期・後遺障害申請まで見据えたアドバイスを行います。初回45分無料です。

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※本記事は令和8年7月時点の制度・実務に基づく一般的な情報提供です。個別の事案については弁護士にご相談ください。