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「そろそろ症状固定にしませんか」と保険会社に促されても、応じる義務はありません。症状固定は医学的な判断であり、決めるのは保険会社ではなく主治医（とあなた）です。安易に応じると、治療費・慰謝料・後遺障害認定のすべてに悪影響が及びます。

保険会社が症状固定を急がせる理由

症状固定になれば、以後の治療費・休業損害の支払いを終了でき、賠償額の計算を確定できるからです。むちうちなら3〜6か月あたりで打診されるのが典型ですが、これは社内の支払管理上の目安にすぎません。

早すぎる症状固定の3つの不利益

1. 治療費・休業損害がそこで打ち切られる：以後は原則自己負担・請求不可に
2. 入通院慰謝料が短い期間で確定してしまう
3. 後遺障害認定で不利になり得る：むちうちでは6か月以上の治療実績が事実上の目安のため、早期の固定は「治療不十分」と映ります

促されたときの具体的な返答

• 「症状固定の時期は主治医と相談して決めます」
• 「まだ治療効果を感じているので、医師が必要という間は継続します」

そのうえで主治医に、①改善はまだ見込めるか、②症状固定とすべき時期の見解、を確認し、カルテに残るかたちで話しておきましょう。

症状固定「後」を見据えた準備も同時に

いずれ症状固定とする場合に備え、症状が残りそうなら次の準備を進めます。

• MRI・神経学的検査の実施（検査の記事）
• 後遺障害診断書の作成準備（診断書の記事）
• 被害者請求での申請（認定の流れ）

よくある質問

Q. 主治医も「そろそろ固定でいいか」という雰囲気です。

医師が医学的にそう判断するなら尊重すべきです。ただし「保険会社が言うから」という理由での固定は別問題。改善の有無を率直に相談してください。

症状固定のタイミング戦略までサポートします

虎ノ門法律経済事務所横須賀支店では、治療中から症状固定・等級申請までの道筋を設計します。初回45分無料です。

＞＞無料相談の流れはこちら／＞＞症状固定とは？の記事はこちら

※本記事は令和8年7月時点の実務に基づく一般的な情報提供です。治療方針は必ず医師にご相談ください。